為替の便利情報

[HRPニュースファイル172]「全ての道は増税に通ずる」――思考停止状態の野田首相
民主党の仙谷政調会長代行は1日開かれた衆議院予算委員会で、1月6日のニューヨークタイムズのオピニオン欄の寄稿記事を取り上げました。 同記事は、日本と米国の過去20年間の経常収支の推移や為替などの数値を比較し、日本を再評価する論調となっています。 バブル以降の日本の「失われた20年」は、愚かしい例として繰り返し取り上げられてきましたが、それは根拠のない神話に過ぎないのではないかという内容です。以下、...
バーナンキFRB議長によるインフレターゲット採用の妙について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回のエントリーではFRBによるインフレターゲット採用の「出口戦略」としての側面を取り上げた。　といっても昨年秋頃に報道されていたFRBによるインフレターゲット採用の可能性と、それに対する数名の理事の意見をまとめた記事（参照「FRBにインフレターゲット支持広がる、出口戦略にらみ」）と今回の発表内容を繋げた（というか並べた）だけであり、別に何か独創的な見方を付け加えたというわけではない。 バーナンキ...
【テーマ16】 不安が募る「中国経済失速見通し」の嘘と真実 中国を狙う日系企業はどう価値観を変えるべきか ――柯隆・富士通総研主席研究員｜2012年の論点を読む｜ダイヤモンド・オンラ
世界経済の牽引役となった中国では、不動産バブルや世界不況などを背景にした、景気の失速懸念が募っている。新しいリーダーが決まる2012年以降、経済・金融政策の大きな方針転換が起きるのではないかと見る向きも多い。中国への依存度を高める日本にとって、その行方は気になるところだ。中国経済は本当に減速し続けるのか、だとすればその影響はどれほどのものなのか。中国経済に精通する富士通総研の柯隆（か・りゅう）主席...
【日本の解き方】葬り去られた外債購入構想…日銀の実像 - 政治・社会 - ZAKZAK
１月３１日に公表された２００１年下期の日銀金融政策委員会議事録に興味深いことが書かれている。中原伸之審議委員が同年１１月１６日、日銀による外債購入を提案していたことは知られていたが、それ以前の１０月、須田美矢子審議委員、植田和男審議委員、中原真審議委員らが賛同していたことが明らかにされた。 　当時、アメリカの同時多発テロなどで景気が悪化していたので、竹中平蔵経済財政担当相は「一歩踏み込んだ金融政策...